• 防災スペシャリスト

    内閣府 防災担当

防災スペシャリスト

内閣府(防災担当は、大規模災害や広域災害に対応できる人材を育成するため、
平成25年度から防災に関わる専門研修や人材制度の整備を進めてきました。

代表的な取り組みの一つが、防災スペシャリスト養成研修です。
国や地方公共団体の職員などを対象に、防災の基礎から応用、災害対応や復旧・復興に至るまで、実務に即した研修を行っています。

これらの研修は、単独で資格や肩書きを与えるものではありません。
一方で、地域防災マネージャーなど、他の専門人材制度の基盤として位置づけられており、
国が防災人材育成の「土台」を担う仕組みとなっています。

内閣府は、個々の専門性を束ね、自治体や関係機関が連携できる環境づくりを支えています。

防災スペシャリスト養成の全体像

人材育成体系

図:研修(有明の丘)→地域での実践→OJT(現場検証)の大きく3本立て

災害対応の実務と、組織運営の双方を体系的に学ぶ構成となっている。

■ 実施頻度

年3期実施

R7年度の場合

第1期:募集 4月〜5月上旬/実施 5月下旬〜7月下旬(「基礎」のみ)
第2期:募集 7月〜7月下旬/実施 9月上旬〜11月下旬(全コース)
第3期:募集 11月〜11月下旬/実施 12月中旬〜3月中旬(全コース)

■ 規模

修了者 約6,500名

R7から運用改善(企画検討会資料による)

定員倍増(60→120)、対面演習回数増あり

司令塔としての内閣府

内閣府は、防災制度の「司令塔」としての役割を担っています。
法律や計画を土台に、各府省庁や自治体を横断して調整し、国全体の防災体制を統括する立場にあります。

防災スペシャリスト養成研修は、その具体的な取り組みの一つです。
制度を設計し、人材を育成し、その知見を地域へと還流させる。
内閣府は、防災の専門性を「点」ではなく「線」として社会に広げていく役割を果たしています。

災害は、ひとつの組織だけで対応できるものではありません。
だからこそ、全体を俯瞰し、関係機関を束ね、方向性を示す存在が必要です。

制度を整え、計画を定め、人を育てる。その起点に立つのが、内閣府です。

防災のしくみをひもといていく
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